【頼みの綱、弁護士への依頼方法】
基本的に大手の弁護士事務所は、Web上にホームページを持っていますので、そのサイトから、まずはあなたの現状を電話かメールで相談するカタチからはじめていってはどうでしょう？大概の弁護士さんは、あなたの連絡先を教えれば、弁護士さんからあなたへ直接連絡が来るはずです。そこで、あなたの状況を希望を話し、概要伝えた上で依頼方法を説明してもらえます。
まず、あなたの借金に過払い金が発生するかを計算してもらうことができます。あなたが、サラ金業者から数十万円を借りていた場合、利息制限法の範囲内の年利は１８％です。これに対し、貸金業者の多くは年利２９．２％といった法定金利を１０％以上超えような金利を定めており、多くの債務者の方は泣きながら、このような高い金利を支払い続けております。
あなたも同様のケースで、利息以上の金額を支払っていた場合、法定金利を超える部分は、借入元金を返済していたものということができます。 このため、金利差が１割以上開いている上に、貸金業者側は本来減っているはずの借入元金が高額なままであることを前提として金利を請求していたこととなりますので、年を追うごとに加速度的に貸金業者側の計算と法定金利内での引き直し計算との差額は大きくなっていきます。
この部分「差額」が、過払い金にあたります。もっとも、当初の借入後は借り増しを行わず、支払の遅延や一時的な完済などといった事情ない場合の計算になります。しかし、何度も貸し入れをしていたり、返済期日までに返済しなかったりしている場合などは、多少異なりますし、契約利率の高低や変動によっても人それぞれ計算結果は変わってきます。
借入額の変動や、支払の状況等についての事情を弁護士さんに伝えれば、ある程度具体的な見通しは出せますので、問い合わてみることをおすすめします。
また、過払金の発生・回収が、ある程度見込めるケースであれば、法律事務所によっては、着手金を頂からず、相談料も無料で、実費５千円くらいで、取引履歴の入手・引き直し計算・貸金業者との和解交渉を行ってくれる弁護士さんもいます。
報酬金も実際に回収できた金額の一定割合としてあったりする事も多いので、弁護士費用倒れになる心配は少ないでしょう
ですから、弁護士に依頼する場合の要点をまとめると、電話やメールで説明を聞いた後、あなたが納得して依頼する場合、やはり、直接会って各資料等を見せる必要があります。どうしても、来所困難な事情がある方は、相談にものってもらえますので、まずは、電話かメールをして、現状相談してみることが大切です。