【弁護士に頼まずに一人で取り返す方法】
過払い金が、発生しそうなんだけど・・・もしくは、引き直し計算をしてみたら、実際に過払い金が発生していた場合、金額の多少に関わらず、返還してほしいですよね。
しかし、弁護士に過払い請求をお願いすると高額な弁護士費用を取られるような気がして、出来るだけ費用を掛けず、出来ることなら自分で過払い請求をやってみたいと思う人が増えているのも事実です。
では、本当に完全に自力で過払い請求を行おうと思っている方に最低、抑えておいてほしいことを書いておきます。
完全に自力で過払い請求を行おうとするのであれば、少なくとも過払い請求に必要な知識は勉強し、理解しておく必要があります。自信がなければ、やはりはじめから弁護士に依頼するのが賢明な選択と言えます。費用は多少必要ですが、やはり専門家だけあって、それだけの知識や能力、実体験を有しているので安心です。
それでも、自分で取り替えそうと思った人が、過払い請求を自分でするために必要なものは何でしょうか。過払い請求を試みる人の中には、「払う必要のない利息をサラ金業者に奪われた」という風に考えている人が多くいます。高い利息を承知の上であなたが契約したのは事実です。
その為に、まずはあなたの「非」を認めて過払い請求は「身勝手な主張」だと理解し自覚した上で行う必要があります。
『そうですね。身勝手な請求かも知れませんね。しかし法的には戻ってくるお金です。この不況の中、家族や養うために使いたいと思います。』
こう言い切れるだけの強い精神力が必要です。加えて言っておくなら、これが備わっているかどうかによって裁判官などの心証も違ってきます。
まず、「過払い」について根本的な部分を知っておかなければいけません。「返せ」と言うからには、「何故、サラ金はお金を返さなければならないか」を知っている必要があります。
サラ金が今まで法的に無効な利息を取っていたのは、その利息の支払いが「みなし弁済」に該当するという見解によるものでした。
貸金業規制法第43条が成立するためには、同法17条・18条が厳格に守られていて、かつその弁済が任意である必要がありますが、その部分について過去の最高裁判例を引用して正しく書面で説明できることが最低限必要です。
当然ある程度の国語力が求められます。裁判になった場合でも、裁判は口頭の主張で進行するものではなく、事前に主張する内容を書面で提出しなければなりません。自力で過払い請求をしている人が途中で投げ出す一番の壁がこの書面です。
サラ金側も、ここで投げ出す人が多いことを知っているから裁判をするまで支払いに応じないののも実情です。
また、過払い金額の確定については様々な計算方法の主張があります。現在、過払い請求の現場では、サラ金業者は「みなし弁済」や「悪意の受益者」に関しては正面から争ってくることはありません。
主張の出来ない素人が相手であれば反論してきますが、ある程度の内容の書面を提出していれば大抵は反論は諦めるでしょう。今むしろサラ金業者が必死で抵抗してくる部分は、過払い金額を確定させるための計算方法です。
サラ金業者というより、特に必死なのがクレジット系のカード会社です。近年、最高裁判決以降、取引ごとの計算を一連計算するか別立てで計算するかについて争ってくるケースが増加しています。
特にクレジット系などは、リボルビングや分割、キャッシングやショッピングといった取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化して主張する業者もいます。
これらの主張に対して毅然とした反論が書面で出来るかどうかが、弁護士に頼まず一人で取り返す方法です。